DXとデジタルマーケで「稼ぐ力を上げる！」

　「抽象的なものは排除し、見えないものを見える化する」――旭工業株式会社

　代表取締役の橋本明秀氏は何度もそのワードを口にする。目的や目標を明確にして、DXで業務を見える化。勤怠管理も考課評価も目に見える形にすることで、現場の士気が上がり、作業者は自らやる気を引き出すという。DXの目的は、作業員１人当たりの「稼ぐ力」を上げることだ。溶接工程は見える化を行ったことで、投資をせず３割も利益が上がったという。

　東京荒川区、埼玉県上尾市そして岩手県花巻市の３拠点を同時に管理したいという目的から、同社のDXは始まった。18年前である2005年当時、岩手県全域ではまだ光ファイバーが開通していない時期であったが、同社では板金業界において先んじてテレビ会議システムや生産管理システムを導入。橋本氏自身がロジックを構築し、現場から情報を吸い上げてシステム化することで業務の効率化や改善を図っている。2023年には経済産業省によるDX認定を取得した。

　同社が仕組みづくりの手本としているのは海外企業だ。ハノーバーメッセでは、海外工場を視察したり、NCネットワークによる共同出展に参加したりした。展示会場では、多くの海外企業から情報収集したという。さらにハノーバーメッセでは歩行サポートツール「RATEK（楽てく）」に多くの引き合いがあり、新たな可能性が開いた。現在では海外出張の際にきっかけを得て開発し、2022年にグッドデザイン賞を獲得した犬用車いす「WANCORO」など、時代のニーズを先取りした自社ブランド製品の製造販売も行っている。

　同社はリスク分散という観点からも、業界や業種にこだわらず多くの企業からの仕事を受けている。しかしその分、業界や企業によって管理項目は異なり、かつ製造品目も月当り3600種と多いが、DXによってミスを防いで効率化を図っている。

　また橋本氏はSNSのアカウントを複数持ち、「どうすれば反応がいいのか」を常に実験と検証、効果の確認を繰り返す。橋本氏によれば、デジタルマーケティングで大事なことは「成功例をマネすること」。社員も巻き込んで、どうすれば仕事につながるか試行錯誤している。一方で営業の基本は人と人が直接目を合わせ、空気感や雰囲気を掴むことを重視する、泥臭いスタイルを貫いている。業種や企業が異なれば、客先ごとに困っていることも違う。自社の強みが相手とマッチするかどうかは分からない。営業の引き出しは常にブラッシュアップが必要だ。

　客先に選んでもらう企業となるため、自社のブランディングにも力を入れている。2023年にはゼロエミッションを達成するなど、環境への対応にも積極的だ。板金は違いや強みが見えにくい業種だからこそ、さまざまなアプローチにチャレンジしていくとのことだ。