半導体業界で磨いた即応力とAI・ファインバブルの挑戦―重政商店が目指すソリューション型商社への変革

70年の歴史と半導体業界での飛翔―海外展開と圧巻の納期対応力で磨かれた商社機能

株式会社重政商店は広島県福山市に拠点を置き、主に機械・工具の技術商社としてものづくりを支えている。同社では他にも海外支援事業、ファインバブル事業や工場自動化・省人化の設備の設計・製造、さらには介護業界まで、幅広い分野での事業を行っている。

創業から70年を超える同社の大きな転換期となったのは、約40年前に開始した半導体製造装置メーカーとの取引である。顧客企業の急成長に伴い、現在では売上高の7割近くを半導体製造装置向けが占め、そのうち約半数が海外向け出荷というグローバルな事業構成へと変化を遂げている。また同社はSMC株式会社や黒田精工株式会社をはじめとした主要メーカーとの直接取引体制を構築し、機械部品や駆動機器の調達において強力な供給能力を備えている。

海外拠点としてはベトナムと中国に現地法人を展開しており、ベトナム拠点は海外売上の8割以上を占める主要サポート拠点として機能している。中国拠点では輸出入の双方向の取引を扱い、外注加工品の品質維持のためにスマートフォンを用いたリモート検品体制を構築するなど、現地での厳密な管理を行っている。こうした迅速な物流と納期対応力は高く評価されており、ベトナムのローツェロボテック社(RORZE ROBOTECH CO., LTD.)が実施したサプライヤーアワードにおいて、過去4回の開催中3回で受賞を達成した実績を持つ。顧客の困りごとに応える姿勢は徹底しており、ベトナムでの日本語対応PC調達のために日本国内の店舗まで足を伸ばした例や、ベルギーの工場まで現地交渉に赴いて納期を調整した逸話が存在するように、機動力と柔軟性を軸とした独自の商社スタイルを確立している。

急変する市場に打ち勝つ危機管理――先行手配と柔軟な海外拠点ネットワークの強み

半導体製造装置業界は需要の波が極めて激しく、市場の急伸時には部品調達の難航や欠品が頻繁に発生する特性を持つ。重政商店は独自の需要予測システムを構築するとともに、顧客の営業部門にもヒアリングを行い、顧客の工場での実際の使用量を入手して数か月後の納入量の調整を行っている。

この情報力を活かし、需要増が見込まれる際には事前手配（先行発注）を敢行するほか、自社で一定の在庫を保持することで、急激な需要の立ち上がりに対しても滞りのない納入を実現している。さらに、部品供給の逼迫時には中国やベトナムの海外拠点を通じて現地の流通在庫を迅速に探索・調達できるネットワークを有しており、単なる物品販売にとどまらないリスク回避機能を果たしている。激しい環境変化に晒される製造現場に対し、調達の停滞を防ぐ確かな安心感を提供している。

半導体に続く新たな事業の柱―クーラントオイル改革を狙うファインバブルと新分野への展開

従来の物売りビジネスがECサイトの普及などにより変化する中、重政商店は半導体分野に続く新たな事業の柱の確立に注力している。その中核となるのが、他企業と共同開発を進めるファインバブル発生装置である。この技術はもともと介護施設向けの電源が不要な移動式洗面台「てあらいふ」の開発から派生したものであり、匂いや水質の課題を解決する手段として誕生した。移動式洗面台はマツダスタジアムへの導入実績を持つほか、ファインバブル装置を搭載したキャンピングカーは2026年に発生した「令和8年熊本地震」の被災地支援においても水の再生・循環利用に貢献した。

現在、同社が推進しているのが、金属加工現場における切削用クーラントオイル（切削油）へのファインバブル適用という実証実験である。クーラントオイルにファインバブルを混入させることで、腐敗臭などの発生を抑え、工場内の作業環境を劇的に改善する効果が期待されている。また、自動車業界のTier2工場向けにパイプ加工専用機への材料自動供給ラインを設計・納品した実績を持つなど、現場の生産性向上に寄与する技術開発への着手を強めている。

AIとシステム移行がもたらす現場革新
レガシー脱却とDXで製造業の課題解決へ挑む姿

製造業における人手不足や業務効率化の課題に対し、重政商店は自社の受託データ入力作業を自動化すべく、生成AIツール「Claude Code」を活用したシステム構築を導入した。日々100件にもおよぶ顧客向けEDIへのデータ入力作業において自動化を進め、作業時間の削減と入力ミスの防止に向けた検証を行っている。

さらに同社は、システム開発企業との提携を通じて、老朽化したレガシーシステム（COBOLや旧型汎用機等）をPythonなどの現代的なプログラミング言語やWebシステムへ移行させる「マイグレーション支援」の展開を進めている。中小製造業や協力工場で根強く残る古いシステムの刷新を支援し、社内業務のデジタル化を後押しする構想を描いている。単なる機械部品の調達パートナーにとどまらず、現場の環境改善やデジタル移行までを総合的に伴走するその姿勢は、変化の時代における製造業の新たなパートナーシップのあり方を示している。