舶用分電盤シェア日本一　船舶業界でも新たなチャレンジを続ける

　日本は造船大国である。品質への安心感を求め、世界中から日本に船の発注が来ている。それだけではない。日本の運輸能力は実に99％が海上輸送だ。現代ではネット通販が広がり、ますます輸送船の需要は高まっている。一方で船舶業界は今、変革の時にある。環境への影響や人材不足から、電気推進船や無人運航船といった新しい技術が官民連携で推進されているのだ。しかし船舶業界は実績を重んじる体質から、新しい技術が受け入れられにくいという。その中で、最先端技術開発にも積極的に参画するなど、柔軟性を持ちチャレンジを続けている企業が、三工電機株式会社だ。

　同社は船舶用の電気装置や操舵室のコンソールなどの設備を製造しているメーカーだ。板金技術において、陸上にあるモノと船舶で異なる点は振動だ。揺れる船の中でも破損することなく性能を維持できるノウハウが板金技術には必要だという。複雑な構造をしている大型船舶の製造には数多くの企業が関わるが、「舶用分電盤の製造」については三工電機が日本市場シェア８割を占める。それが、同社における定評ある技術力をあらわす。自社内で設計・板金・塗装・組立・配線・検査まで一貫生産が可能。コスト削減や短納期対、そして開発力で激烈なシェア争いを戦い抜いてきた。

　客先の要望から新たに発足させたサービス事業部も好調だ。自社の製品はもちろん、他社製品であっても対応する。同社の精鋭部隊が日本全国、時には海外にも派遣されている。さらに船舶関係だけではなく、板金技術を生かしB to C向け製品製造にも取り組み始めた。日本の船はコストの関係からデザインの幅はあまり広くなく、設計は流用されることも多い。しかしそれでは設計技術は向上していかない。ヨーロッパの船主はデザインにもこだわる。やりがいのある仕事は技術者のモチベーションにもつながる。さらなる事業の拡大を求めて、技術の向上にも余念がないのだ。

　「当社は広島県呉市と地方にありますが、それでも『三工電機に入りたい！』と言ってもらえるような情熱的な会社にするという強い気持ちがあります」代表取締役社長の上川博之氏は語気を強める。上川氏が計画しているのが「社内大学」の創設だ。電気・板金・塗装といった仕事に関する知識だけでなく、社員それぞれが人生を歩んでいく上で必要となる知識を得られる場として、カリキュラムを組んで実施していくという。現在では様々な分野のプロと手を組み計画が進行中だ。「職人たちが勉強をして知識を得れば、この会社はもっと成長する。日本一の教育制度がある中小企業を目指します」上川氏の夢は、瀬戸内海だけでは収まらない。

画像：DFFAS CONSORTIUM提供
DFFASプロジェクトで開発した「近未来」なコンソール
公益財団法人日本財団と共同で内航船における無人航行の技術開発及び発展に取り組むために結成されたコンソーシアムDesigining the Future of Full Autonomous Shipプロジェクト(DFFASプロジェクト) にて計画された無人運航船を陸上から支援するフリーオペレーションセンター内の造作物をコンソーシアムメンバーである日本無線株式会社と一緒に手掛けました。海事産業の最先端技術開発に対して一助となるべく取り組んでいます。